遺産分割の対象になる財産、ならない財産について弁護士が解説

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相続が発生したあと、「どの財産を遺産分割の対象にするのか」は、誤解が多いポイントです。
預貯金や不動産のように明確なものもあれば、生命保険金や死亡後に発生した利息など、法律と日常感覚の違いから誤解が生じやすく、トラブルに発展しがちです。
この記事では、弁護士の視点から「遺産分割の対象になる財産」「ならない財産」「遺産分割の対象にできる財産（合意があった場合）」について整理します。

遺産分割の対象になる財産

遺産分割の対象となるのは、

「被相続人が死亡時に所有し、かつ遺産分割時にも現存している積極財産」

が基本です。

以下は、遺産分割の対象となる代表的な例になります。

不動産（土地・建物）

預貯金

投資信託や株式などの有価証券

事業用資産（会社の株式や持分など）

自動車・貴金属・骨董品などの動産

遺産分割の対象にならない財産

被相続人の死亡に関連して発生する財産のうち、相続とは別の根拠で他人に直接帰属するものは、遺産分割の対象にはなりません。

また、

・死亡時に存在していなかったもの

・死亡後に消えてしまったもの

も原則、遺産分割の対象外になります。

以下は、遺産分割の対象とならない代表的な例になります。

生命保険金（受取人が指定されている場合）

生命保険金は、保険契約に基づき受取人が固有に取得しますので、遺産ではありません。

「受取人欄が空欄」で、保険約款に「受取人欄が空欄の時は法定相続人が受取人になる」と書かれていれば、その時点の相続人が取得します。約款の内容次第ですので、よく約款を確認することが重要です。

また、稀に受取人に被相続人自身が設定されている場合があり、この場合は、遺産に含まれることになります。

死亡退職金

勤務先の規程で受給者が決まっている場合、受給者固有の権利であり、遺産には含まれません。

遺族年金などの公的給付

制度上、受給者に帰属するもので相続財産ではありません。

祭祀財産（仏壇・墓・位牌など）

民法897条に基づき「祭祀承継者」が承継します。相続財産とは別のルールに従うため、遺産分割の対象にはなりません。

債務（借金・未払税金・医療費など）

債務は、相続人が法定相続分に応じて当然に承継するため、遺産には含まれません。

このように、「亡くなった人に関係する」財産であっても、相続財産とは限らない点に注意が必要です。

遺産分割の対象にできる財産（合意があった場合）

法律上の遺産ではないものでも、相続人全員の合意があれば、遺産分割の対象として扱うことが可能なもの（実務上、扱うことが多いもの）があります。

死亡後に発生した利息・配当金・賃料

死亡後に発生した利息・配当金・賃料は、いずれも死亡時点では存在しないため遺産ではありませんが、協議で「遺産と一緒に清算する」ことがよくあります。被相続人が賃貸マンションを持っていたり、株式を持っていたりする場合に問題になります。

葬儀費用

法律上は喪主の負担とされているので、遺産分割の対象となりません。

ただし、社会通念上相当な範囲の葬儀費用については、相続人全員の合意により遺産からの清算をすることが多いです。

死亡後に相続人が引き出した預貯金

死亡後に預金が動いていた場合（誰かが引き出していたような場合）、その引出金は本来遺産とはいえません。

しかし、ここで重要なのが、民法906条の2（みなし遺産制度）です。

民法906条の2第1項により、相続人全員が同意すれば、引出された預貯金を「分割時にも存在しているもの」とみなして遺産に含めることができます。

また、第2項で、引出した本人の同意は不要とされています。

死亡後の使い込みが疑われるケースでは、この整理が役立つことがあります。

遺産分割を進める際の注意点

遺産分割を円滑に進めるには、次の点が特に重要です。

①相続人を正確に確定する

被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得し、相続人を漏れなく調査します。

１人でも欠けると協議は無効になるため、最初の段階で必ず行うべき作業です。

②遺産の範囲と評価を明確にする

今回紹介した様々な遺産や債務の調査が必要です。

どれが遺産にあたるか調査をした後、その遺産の評価額も明確にします。

③死亡後の変動を把握する

死亡後の利息、家賃、賃料、株の配当、相続人による引出金などは、遺産そのものではありませんが、協議で遺産に含めるかの判断が必要です。

④感情的な対立を避ける

相続は、金銭だけでなく家族の関係性が強く影響します。

弁護士といった専門家を間に入れて冷静に進めることで、円滑に話し合いがまとまりやすくなります。

遺産分割を弁護士に依頼するメリット

遺産の範囲を正確に確定できる

名義預金・死亡後の利息・保険金など、判断が難しい項目をどのように整理するのが最善かを、専門的知見を用いて整理できます。

調停でどのように進めるべきか明確にできる

遺産目録の作成、評価方法の提示、合意形成など、専門的調整を任せられます。

相続人間の対立を防止・緩和できる

代理人が間に入ることで、感情による衝突を最小限にすることができます。

証拠収集や金融機関対応を任せられる

取引履歴照会や残高証明書の取得など、手続きをワンストップで対応できます。

千葉県で相続・遺産分割トラブルにお悩みなら弁護士法人とびら法律事務所へ

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この記事を担当した専門家

弁護士法人とびら法律事務所代表弁護士鶴岡大輔

保有資格弁護士資格、夫婦カウンセラー（一般財団法人日本能力開発推進協会認定）

専門分野相続、離婚

経歴

・千葉市緑区出身
・千葉県立千葉高校卒業
・早稲田大学教育学部卒業
・千葉大学大学院専門法務研究科修了
・千葉大学大学院専門法務研究科にて法律文書の作成指導
・千葉市内の法律事務所にて実務経験を積み、とびら法律事務所設立
・３児の父

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