不動産オーナーによくある相続問題について弁護士が解説
相続に関する不動産オーナーのお悩み
不動産オーナーの方々が、将来の相続を考えた際に、直面しやすい悩みは多岐にわたります。
例えば、「子どもたちが不動産をめぐって争わないか心配」「相続税の納税資金が準備できるか不安」「認知症になったら不動産の管理はどうなるのか」といった不安をお聞きします。
現預金と異なり、不動産はそのままでは簡単に分割できません。そのため、相続人が複数いる場合には、共有名義にするか売却して現金化するかなど、トラブルの火種になりやすいです。
また、不動産の評価額が高いと相続税の負担も大きくなりがちです。相続税は現金での一括納税が求められるため、不動産を取得する相続人が困窮してしまうケースもあります。
この記事では、不動産オーナーの方々が直面しやすい様々な問題と、それに対する具体的な対策について、弁護士の視点からわかりやすく解説します。不動産オーナーが対策すべき課題
1 認知症や判断力の低下による問題
①金銭管理が難しくなる
高齢になるにつれ、収支管理や支払いなどの金銭的判断が難しくなっていきます。賃料収入の入出金、税金の納付、修繕費の支払いなどを正しく管理できなくなると、家賃滞納や税金の滞納といったリスクが発生しやすくなります。
②契約無効の可能性の増加
認知症が進行した状態では、自分の意思で契約を締結することが難しくなります。その結果、賃貸契約や修繕契約などが無効だと争われる可能性もあり、法的トラブルにつながるおそれがあります。
また、事実上ご親族が代行している場合がありますが、ご本人の意思が反映されていないとして賃料増額の契約や不動産退去の契約などが無効と判断される可能性があります。
2 不動産相続時の問題
①遺産分割・遺留分トラブル
不動産は分割しにくいため、「誰がどの物件を取得するか」「取得できない相続人には代償金をどう支払うか」といった問題が生じやすくなります。また、法定相続分を侵害された相続人が、遺留分侵害額請求を行うこともあります。これにより、不動産を取得した相続人が、現金不足で支払いが困難になってしまい、その結果、不動産を手放すことになる可能性があります。
②相続税が高額化する問題
都市部の収益物件などを所有している場合、相続財産の評価額が高くなり、相続税も高額になることが珍しくありません。相続税は原則として相続開始後10ヶ月以内に現金で納付する必要があり、相続対策として、納税資金の準備が重要です。
③相続後の維持管理費の問題
相続した不動産の修繕費や固定資産税、管理費などを誰がどのように負担するのかについて、明確な取り決めがないと、相続人同士で意見が分かれ、管理が行き届かなくなることがあります。
また、共有名義にしたまま放置すると、さらに相続が発生した際に問題が複雑化するおそれもあります。
そのため、事前に、誰にどの不動産を相続させるのかを検討して対策をとることが重要になります。
不動産オーナーがとるべき対策とは?
不動産オーナーが生前に取るべき対策には、以下のようなものがあります。
①遺言書の作成
遺言書に、誰にどの不動産を相続させるかを明確に定めることで、遺産分割協議による争いを防ぐことができます。
合わせて、相続税に必要な現預金を用意するほか、不動産を相続しない人との不公平感をなくし、特別受益や遺留分の問題を生じさせないためにも、他の相続人にも財産を残しておくことが重要です。
②任意後見契約の締結
任意後見制度とは、判断力が低下した場合には、信頼できる人に財産管理を任せるように事前に定めておく制度です。後見人には、弁護士や司法書士を選任することが多いです。
③家族信託の活用
家族信託制度は、判断力が低下する前から、不動産の管理や収益の受け取りを特定の人に任せることができる制度です。信託契約によって所有権の移転を伴いますが、自由度の高い管理方法を設定できるため、近年、注目度が高まっています。
④生命保険の活用
生命保険金には相続税の課税額から一部控除がされるため、相続税や代償金の支払いに備えて、現金を準備しておく有効な手段となります。
⑤小規模宅地等の特例の活用
小規模宅地等の特例とは、土地の相続税評価額を最大80%減額できる制度です。面積などの要件を満たすことで税負担の軽減が可能になります。
たとえば、自宅や事業用の不動産を相続する場合、この制度を活用することで大幅に相続税を抑えられる可能性があります。
これらの対策を組み合わせることで、不動産オーナーご自身とそのご家族にとっており良い相続の準備が整います。
不動産の相続問題を弁護士に相談するメリット
不動産相続に関する問題は、法律・税務・不動産の知識が複雑に絡み合う分野です。弁護士に相談することで、次のようなメリットが得られます。
①紛争の予防
遺言書や信託契約の作成によって、相続人間のトラブルを未然に防止することができます。
②オーダーメイドの対策
資産や家族構成、将来の見通しをもとに、最適な対策プランを検討・設計することができます。
③他士業との連携
税理士や司法書士、不動産鑑定士などと連携し、ワンストップで問題解決を図ることができます。
相続対策は早ければ早いほど選択肢が広がります。不動産オーナーの皆様は、将来の安心のためにも、ぜひお早めに弁護士にご相談ください。
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・千葉市緑区出身
・千葉県立千葉高校卒業
・早稲田大学教育学部卒業
・千葉大学大学院専門法務研究科修了
・千葉大学大学院専門法務研究科にて法律文書の作成指導
・千葉市内の法律事務所にて実務経験を積み、とびら法律事務所設立
・3児の父
























