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運営中の賃貸アパートを「相続前」にどう守る？トラブル事例と弁護士による対策を解説

賃貸アパートを運営している方にとって、相続は将来必ず直面する重要な問題です。特に相続前の段階では、所有者の高齢化や判断能力の低下をきっかけに、思わぬトラブルが発生することも少なくありません。
本記事では、相続前に起こりやすい賃貸アパートのトラブルと、家族信託を中心とした事前対策について、弁護士の視点から解説します。

よくある「相続前」の賃貸アパートトラブル

認知症や判断能力の低下による契約トラブル

賃貸アパートの相続前に多いのが、認知症や判断力の低下による契約トラブルです。

オーナー本人が契約内容を十分に理解できないまま修繕契約や借入を行い、後から不利な条件だったことが判明するケースもあります。

家賃収入や支出を巡る金銭管理の混乱

賃貸アパートの相続前には、家賃収入や修繕費等の金銭管理が分かりにくくなることも大きな問題です。
オーナー本人の判断力が低下すると、近しい家族が手助けとして管理に関わるようになる一方で、正式な役割分担が決まっていないまま運営が続くケースがあります。

その結果、実際に管理をしている人と、ほとんど関与していない人との間で情報の差が生じます。
相続が近づいた段階や相続開始後になって初めて状況を知った親族が、

「お金の流れがよく分からない」「管理が不透明ではないか」

と不信感を抱いてしまうことも少なくありません。

こうした状態が続くと、悪意がなくても疑念が生まれ、相続が始まる前から親族関係が悪化してしまうおそれがあります。

相続前に検討すべき法的な備え

「元気なうち」に将来像を整理する重要性

相続前の段階で何より重要なのは、判断能力が十分にあるうちに将来の方向性を整理しておくことです。
賃貸アパートの管理や承継について、家族で話し合い、法的な形で備えておくことで、後のトラブルを防ぎやすくなります。

その手段としては、遺言書や家族信託などがあります。賃貸アパートのように継続的な管理が必要な財産については、相続前から管理体制を整えられる家族信託が有効なケースも少なくありません。

賃貸アパートの管理に有効な「家族信託」という選択肢

家族信託は、賃貸アパートの相続前対策として近年利用が広がっている仕組みです。
簡単に言うと、賃貸アパートの名義を信頼できる家族に移し、管理・運営を任せる契約です。ただし、家賃収入を受け取る権利は、ご本人に残すことができます。

家族信託を行うと、契約の時点で賃貸アパートの所有名義は家族に移り、修繕の判断や賃貸借契約の更新、管理会社とのやり取りといった管理・運営の役割も家族が担うことになります。
そのため、将来判断能力が低下した場合でも、賃貸経営が止まってしまうリスクを抑えることができます。

一方で、

「名義を移すと、家賃収入も受け取れなくなるのではないか」

と不安に感じる方もいらっしゃいます。

しかし、家族信託では、家賃収入を受け取る権利を、これまでどおり本人に残すことが可能です。

つまり、生活費の原資となる家賃収入は引き続き受け取りながら、面倒な管理や契約の判断だけを家族に任せることができます。
この点が、賃貸アパートをお持ちの方にとって、家族信託が有効な理由の一つです。
賃貸アパートの将来に不安を感じている方は、早めに専門家へ相談し、自身の状況に合った方法を検討することが重要です。

弁護士が関与することで得られる安心

家族信託と遺言書を組み合わせた設計

家族信託や遺言書の作成には、相続や不動産に関する専門的な知識が欠かせません。

当事務所では、ご相談者の状況を丁寧に伺い、賃貸アパートの規模や家族構成、将来のご希望を踏まえた実情に即した対策をご提案しています。
弁護士が関与することで、制度を正しく使い、将来の紛争リスクを大きく減らすことができます。

不動産相続は「事前相談」が重要です

賃貸アパートの相続問題は、相続が始まってから対応しようとすると、選択肢が限られてしまいます。相続前であっても、ご本人の意思が確認できない状態になってしまうと、同じようにできることが限られます。相続前の段階から準備を進めることで、より柔軟で納得感のある対策を取ることができます。
不動産の相続や賃貸経営の将来に不安を感じている方は、早めに専門家へ相談されることをおすすめします。

千葉県で相続・遺産分割トラブルにお悩みなら弁護士法人とびら法律事務所へ

遺産相続はほぼ全ての方が直面する法的な問題です。弁護士の元までは来ないで解決する方も多いですが、実際はモヤモヤが残っていたり、これまでの人間関係に変化が起こったりします。相続は、家族や親族間の争いですから、きっと本心では紛争が深刻化するのは避けたいのではないかと思います。私たちはできるかぎり争いが深まらないようお気持ちの部分から向き合い、相手方との関係も考慮して、丁寧に交渉を進めます。

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この記事を担当した専門家

弁護士法人とびら法律事務所 代表弁護士 鶴岡 大輔

保有資格弁護士資格、 夫婦カウンセラー（一般財団法人日本能力開発推進協会認定）

専門分野相続、離婚

経歴

・千葉市緑区出身
・千葉県立千葉高校卒業
・早稲田大学教育学部卒業
・千葉大学大学院専門法務研究科修了
・千葉大学大学院専門法務研究科にて法律文書の作成指導
・千葉市内の法律事務所にて実務経験を積み、とびら法律事務所設立
・３児の父

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