数次相続とは?遺産分割の途中で相続人が亡くなった場合の手続きと注意点を弁護士が解説

相続手続きを進めている途中で、相続人の一人が亡くなってしまうことがあります。
たとえば、父が亡くなり、母と子どもたちで遺産分割協議をしていたところ、協議がまとまる前に長男も亡くなってしまったようなケースです。
このように、最初の相続が終わる前に、さらに次の相続が発生することを「数次相続」といいます。
数次相続では、相続人が増えたり、面識のない親族が協議に加わったりするため、通常の相続よりもトラブルになりやすいです。この記事では、数次相続の基本、代襲相続との違い、手続きの進め方、弁護士に相談するメリットを解説します。
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そもそも数次相続とは?
数次相続とは、被相続人が亡くなった後、遺産分割が終わる前に相続人が亡くなり、その相続人についても新たな相続が発生することです。
たとえば、父Aが亡くなり、相続人が母B、長男C、次男Dだったとします。父Aの遺産分割協議が終わる前に長男Cが亡くなった場合、長男Cの相続人である妻や子どもが、父Aの相続手続きにも関わることになります。
つまり、長男Cが持っていた「父Aの遺産を取得する権利」が、長男Cの相続人に引き継がれるということです。
この場合、父Aの遺産分割協議は、母B、次男Dだけでなく、長男Cの妻や子どもも含めて行う必要があります。
数次相続と代襲相続の違い
数次相続と似て非なるものに「代襲相続」があります。
数次相続と代襲相続の違いは、亡くなった順番です。
数次相続は、被相続人が亡くなった後に、相続人が亡くなった場合です。
一方、代襲相続は、被相続人が亡くなる前に、本来相続人になるはずだった人がすでに亡くなっていた場合に発生します。
たとえば、祖父が亡くなる前に、祖父の子どもがすでに亡くなっていた場合、その子どもの子、つまり孫が代わりに相続人になることがあります。これが代襲相続です。
数次相続と代襲相続を間違えると、誰が遺産分割協議に参加すべきかを誤るおそれがあります。そのため、まずは戸籍を確認し、相続関係を正確に整理することが重要です。
数次相続でよくあるトラブル
数次相続で多いトラブルは、相続人が増えて協議が進まなくなることです。
もともとは親兄弟だけで話し合えばよかった相続でも、そのうち一人が亡くなると、その配偶者や子どもが協議に加わります。場合によっては、ほとんど面識のない親族と連絡を取らなければなりません。
相続人の中に、連絡が取れない人、協議に応じない人、認知症などで判断能力に不安がある人、未成年者がいる場合には、さらに手続きが複雑になります。
また、数次相続では、各相続人の相続分の計算も複雑になります。亡くなった相続人が本来取得するはずだった相続分を、その相続人たちがさらに引き継ぐためです。
不動産がある場合には、遺産分割協議がまとまらないと、相続登記や売却も進められません。相続を放置しているうちに、さらに別の相続人が亡くなり、もう1件数次相続が発生し、さらに関係者が増えてしまうこともあります。
数次相続の遺産分割協議の進め方
数次相続が発生した場合、まずは相続人を確定する必要があります。
一次相続の被相続人について、出生から死亡までの戸籍を集めます。さらに、遺産分割前に亡くなった相続人についても戸籍を集め、その方の相続人を確認します。
次に、相続財産を調査します。預貯金、不動産、株式、借金などを確認し、どの財産を誰が取得するのかを話し合います。
遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。多数決では決められません。一人でも参加していない相続人がいると、協議が無効になります。
合意ができたら、遺産分割協議書を作成します。数次相続では、亡くなった相続人について「相続人兼被相続人」などと記載し、その相続人がどの立場で署名押印するのかを明確にする必要があります。
協議書の書き方を誤ると、金融機関や法務局で手続きが止まることがあります。不動産がある場合や相続人が多い場合は、専門家に確認してもらうと安心です。
数次相続は放置しないことが重要
数次相続は、放置するほど相続人が増え、解決が難しくなります。
時間が経つと、相続人がさらに亡くなり、新たな相続人が増えることがあります。最初は数人の話し合いだったものが、気づいたときには十数人で協議しなければならないケースもあります。
また、不動産の名義が亡くなった方のままになっていると、売却や活用ができません。令和6年4月からは相続登記も義務化されているため、不動産がある場合には早めの対応が必要です。
相続税の申告が必要なケースでは、期限にも注意しなければなりません。財産が多い場合や不動産がある場合は、弁護士だけでなく税理士や司法書士との連携も重要になります。
数次相続で弁護士に相談するメリット
数次相続では、誰が相続人になるのか、誰と協議すべきなのか、相続分がどうなるのかを正確に整理する必要があります。
弁護士に相談すれば、戸籍をもとに相続関係を整理し、遺産分割協議の進め方を確認できます。
また、面識のない相続人や協議に応じない相続人がいる場合でも、弁護士が代理人として連絡や交渉を行うことができます。当事者同士で話すと感情的になりやすいケースでも、弁護士が入ることで冷静に話し合いを進めやすくなります。
協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を利用することもあります。弁護士に依頼すれば、調停の申立てや必要書類の準備、主張の整理まで任せることができます。
数次相続・代襲相続でお困りの方は弁護士法人とびら事務所へご相談を
数次相続は、相続人が増えやすく、手続きを放置するほど複雑になります。
「遺産分割中に相続人が亡くなった」
「誰と協議すればよいかわからない」
「面識のない親族と話し合う必要がある」
「不動産の名義変更が進まない」
「相続人同士で揉めている」
特に、不動産の名義変更が進まない場合や、相続人同士で揉めている場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
当事務所では、相続人調査、遺産分割協議、遺産分割協議書の作成、相続トラブルの交渉、遺産分割調停などに対応しています。
数次相続や代襲相続でお困りの方は、一人で悩まず、まずは当事務所へご相談ください。状況を整理したうえで、解決までの進め方をわかりやすくご案内いたします。
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