海外在住の相続人がいる場合の相続手続きとは?注意点を弁護士が解説!

「海外に住む家族がいるけれど、相続の手続きはどう進めればよいのだろう」
このような疑問を抱く方もいらっしゃるかと思います。
海外在住の相続人がいても、帰国せずに遺産の分け方を話し合うことは可能です。ただし、書類の準備には注意が必要です。
この記事では、海外在住の相続人がいる場合の相続手続きについて、遺産分割協議の進め方、必要書類、よくあるトラブルへの対処法を解説します。
海外在住の相続人がいる場合の特徴と注意点とは?
相続人の居住地だけで、適用される法律が変わるわけではない
日本の法律では、相続は原則として亡くなった方の国籍がある国の法律に従います。
したがって、日本国籍の方が亡くなった場合、相続人の一部が海外に住んでいても、通常は日本法に基づいて相続関係を判断します。
海外在住の相続人を除いて遺産分割協議を進めることはできない
遺産分割協議には、原則として相続人全員の合意が必要です。海外に住んでいる人を除き、日本にいる家族だけで決めることはできません。遺言書があるなど例外的な場合を除き、海外にいる相続人にも連絡を取る必要があります。
手続きの期限を確認する
いろいろな手続きの期限にも注意しましょう。
財産も借金も受け継ぎたくない場合は、「相続放棄」をしますが、相続放棄は原則として、被相続人が亡くなったことと自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所で手続きをする必要があります。
また、不動産の名義変更である「相続登記」は、原則として相続による取得を知った日から3年以内の申請が義務づけられています。2024年4月1日より前に取得を知った未登記の不動産は、原則2027年3月31日までに対応しましょう。
海外在住の相続人がいる場合の遺産分割協議の進め方を弁護士が解説!
まず、遺言書の有無を確認します。遺言の内容によっては、遺産の分け方を話し合わずに手続きを進められる場合もあります。
協議が必要な場合は、戸籍などで相続人を確認し、預金や家・土地、借金を調べます。そのうえで財産の一覧を作成・共有し、全員の希望を聞きましょう。
話し合いは電話やメール、オンライン会議でも進められます。帰国して一か所に集まる必要はありません。
全員が合意したら、誰が何を受け取るかを「遺産分割協議書」にまとめます。海外へお金を送る場合は、送金日や手数料を負担する人も決めておくと安心です。
海外在住の相続人が用意する書類
日本の印鑑証明書や住民票を取得できない場合は、代わりの書類を使うことがあります。
サイン証明(署名証明)
サイン証明(署名証明)は、本人が署名したことを証明する書類です。
外国に所在する日本大使館や総領事館で取得できます。
この場合は、担当者の目の前で遺産分割協議書に署名をする必要があります。
在留証明
在留証明は、海外の住所を証明する書類です。家や土地の名義変更などで、住民票の代わりに使います。在留証明も在外公館で取得できます。原則として日本国籍の方が対象です。
外国籍の方の証明証書
外国籍の方は、家族関係を証明する書類を提出先に確認しましょう。海外に住む外国籍の方の不動産登記には、住所を証明する書類や日本語訳なども必要です。
かつて日本国籍だった方は、条件を満たせば大使館などで「居住証明」を取得できる場合もあります。
不動産を相続する場合の「国内連絡先事項」
2024年4月1日以降、海外居住者を不動産の所有権の登記名義人とする申請では、国内の連絡先に関する情報も必要です。
住所を証明する在留証明だけで準備が完了すると考えず、国内連絡先となる方の承諾書など、追加で必要な書類も確認してください。
海外在住の相続人がいる遺産分割でよくあるトラブルと対処法とは?
H5 相続人の所在が分からず、連絡がとれない
まずは、親族や知人を通じて連絡先を確認し、過去の住所や連絡履歴などを整理しましょう。
一定の条件を満たす場合には、外務省の所在調査を利用できる可能性があります。ただし、対象は生存が見込まれる日本国籍者で、長期間所在を確認できない場合などに限られます。
調査しても居場所が分からない場合は、本人に代わって財産を管理する「不在者財産管理人」を裁判所に選んでもらう方法があります。不在者財産管理人の選任の申立ての段階から、弁護士を代理人として行うことが一般的です。
協議に応じてもらえない
当事者間で合意できない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停などを検討します。調停では、各当事者の意向や提出資料を踏まえ、解決に向けた話し合いを進めます。
申立先や海外からの参加方法は、個別に確認しましょう。
証明書が受け付けられない
書類の取り直しを防ぐため、取得前に銀行や法務局へ確認しましょう。形式や部数、原本や日本語訳が必要かを確かめます。
日本の相続税の支払いの必要がある
海外在住でも、日本の相続税がかかる場合があります。申告・納税が必要なら、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内に行います。協議中でも期限は延びません。
日本に住所がない方が申告する際は、税務手続きを担う「納税管理人」を定め、届け出ます。
弁護士に海外相続の遺産分割を相談するメリットとは?
必要な手続きと書類を整理できる
海外在住の相続人がいる場合、まず、相続人の国籍・居住国、財産の種類、遺言書の有無などを踏まえた整理が必要です。
弁護士に相談することで、遺産分割協議の進め方や必要書類を確認し、協議書の作成まで見通しを立てやすくなります。書類の取得前から相談しておけば、準備の順序や提出先への確認事項も整理できるでしょう。
依頼者の代理人として交渉を進めてもらえる
弁護士は、依頼者の代理人として、ほかの相続人との遺産分割交渉を行うことができます。海外との連絡や、親族間で意見が対立している状況において、自分だけで対応する負担を軽減できる点がメリットです。
税務・登記・海外の手続きを含めて相談先を整理できる
相続手続きでは、遺産分割の交渉だけでなく、相続税の申告や不動産登記、場合によっては外国での手続きも必要です。それぞれの国や手続きに応じて、弁護士、税理士、司法書士、現地専門家などへの相談が必要になることがあります。
相談時には、どこまでを依頼するのか、別の専門家への依頼が必要かを確認し、役割分担と期限を明確にしておくと安心です。
海外相続の遺産分割でお困りならとびら法律事務所へ
海外在住の相続人がいる場合は、遺産の分け方だけでなく、連絡方法、証明書の取得、財産の受け取り方まで考えて準備することが大切です。
「海外の相続人とどのように協議を進めればよいか分からない」「必要書類を案内してほしい」「相続人と連絡が取れず、手続きが止まっている」といったお悩みがある方は、当事務所へご相談ください。
当事務所では、初回45分までの相続無料相談を実施しており、実際にご相談いただいた方からは、以下のような声を頂戴しております。
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