相続財産に株式や投資信託がある場合の遺産分割とは?弁護士が解説

亡くなった方が投資をしていた場合、相続財産に株式や投資信託などが含まれていることがあります。
株式や投資信託も相続の対象となる財産ですが、預貯金と異なり価格が変動するため、「どのように評価するのか」「誰が取得するのか」で相続人同士の意見が分かれることがあります。
また、NISAやiDeCo、信用取引、FXなどは、それぞれ手続が異なります。
この記事では、株式や投資信託などが相続財産に含まれている場合に、相続人が確認しておきたい手続と遺産分割のポイントを弁護士が解説します。
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1 投資をしていた方の相続でよくあるトラブルとは?
投資をしていた方の相続では、まず「どのような財産を、どこで保有していたのか」が分からないことがあります。
証券会社から届いた郵便物、取引報告書、メール、預金口座から証券会社への入出金などを確認し、取引していた金融機関を調べます。
国内上場株式などについて証券会社が分からない場合には、証券保管振替機構(ほふり)への開示請求によって、対象となる株式等の口座がある証券会社を調べる方法があります。
ただし、開示されるのは証券会社等の情報であり、銘柄名や保有残高ではありません。また、外国株式については、その口座がある証券会社をこの制度で調べることはできません。
もう一つ問題になりやすいのが、価格の変動です。
例えば、相続開始時には1,000万円だった株式が、遺産分割協議をするときには1,300万円になっていることがあります。この場合、「1,000万円として分けるのか、1,300万円として分けるのか」で意見が対立することがあります。
そのため、投資財産の相続では、財産を漏れなく把握したうえで、評価額と分割方法を相続人間で整理することが重要です。
後述しますが、遺産分割では、原則として、実際に遺産を分ける時点の価格(もしくは相続人間で合意した時点の価格)を基準に考えます。
2 資産の種類による相続手続の違いとは?
国内株式・外国株式
上場株式については、まず証券会社に死亡の連絡をして、残高証明書などを取り寄せ、保有している銘柄と株数を確認します。
その後、遺言書がなければ相続人で遺産分割協議を行い、誰が株式を取得するかを決め、証券会社で名義移管などの相続手続をします。
外国株式を日本の証券会社を通じて保有している場合も、基本的にはその証券会社へ連絡して手続を確認します。
ただし、前述のとおり、外国株式しか保有していない証券会社を「ほふり」の開示請求によって探すことはできません。
投資信託
投資信託とは、多くの投資家から集めた資金をまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資して運用する金融商品です。
相続の際は、株式と同じように、まず販売会社である証券会社や銀行などへ死亡を連絡し、保有している投資信託や口数を確認します。
そのうえで、遺産分割協議により取得する相続人を決め、金融機関所定の相続手続を行います。
NISAの場合は?
NISAは、株式や投資信託そのものの名称ではなく、一定の投資について利益を非課税とする制度です。
そのため、亡くなった方がNISA口座で株式や投資信託を持っていた場合でも、その株式や投資信託自体がなくなるわけではありません。
ただし、亡くなった方のNISA口座を、そのまま相続人が引き継いで利用するわけではありません。相続人は、死亡を知った後、NISA口座のある金融機関へ「非課税口座開設者死亡届出書」を提出し、その金融機関の案内に従って相続手続を進めます。
iDeCoの場合は?
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で掛金を積み立てて運用し、原則として老後に受け取る私的年金制度です。
加入者が亡くなった場合は、口座の投資信託などを通常の証券口座のように相続人で遺産分割するのではなく、原則として、あらかじめ指定された受取人や法律で定められた遺族が「死亡一時金」として受け取ります。
そのため、iDeCoが見つかった場合には、通常の株式等とは分けて、運営管理機関等(銀行や証券会社がほとんどです)に受取人や手続を確認する必要があります。
債券
債券とは、国や会社などが資金を調達するために発行し、原則として一定の利息や満期時の元本の返済を受ける金融商品です。
国債、社債、外国債券などを保有している場合には、取扱金融機関へ連絡し、銘柄、額面、償還期限などを確認したうえで相続手続を進めます。
外国債券については、外貨建ての場合には為替によって円換算した価値も変動します。そのため、遺産分割では、どの時点の価額を基準にするのかも確認しておく必要があります。
信用取引
信用取引とは、証券会社から買付資金や株式を借りて株式を売買する取引です。
亡くなった時点で未決済の建玉(まだ決済していない取引)が残っている場合には、その後も株価の変動によって損益が変わる可能性があります。
信用取引があることが分かった場合は、通常の現物株とは分けて、速やかに証券会社へ死亡の連絡をし、決済方法などを確認します。
FX
FX(外国為替証拠金取引)とは、証拠金を差し入れ、円と米ドルなど異なる通貨を売買して為替差による利益を狙う取引です。
未決済の建玉がある場合には、為替変動によって損益が変わります。FX口座が見つかった場合には、取引会社へ死亡を連絡し、残高や未決済取引の処理方法を確認します。
先物取引
先物取引とは、将来の一定の日に、あらかじめ決めた価格で商品や株価指数などを売買することを約束する取引です。
未決済の取引が残っている場合には、期限や価格変動の影響を受けるため、取引会社へ早めに連絡して処理方法を確認します。
暗号資産
ビットコインなどの暗号資産を、暗号資産交換業者の口座で保有している場合には、その事業者に死亡を連絡して相続手続を確認します。
本人が自分でウォレットを管理していた場合には、相続人がその存在を把握できないこともあるため、パソコンやスマートフォン、取引記録などの確認が重要になります。
3 株式等の評価額と遺産分割で気を付けるポイント
相続人が複数いる場合、相続財産は、遺産分割が行われるまで共同相続人の共有となるのが民法上の原則です。そのうえで、相続人は協議によって、誰がどの財産を取得するかを決めることができます。
株式や投資信託は、日によって価格が変わるため、どの時点の価格で分けるかが重要です。
遺産分割では、原則として、実際に遺産を分ける時点の価格を基準に考えます。
実務では、相続人同士で「この日の価格を使う」と基準日を決め、その日の終値などをもとに評価することが多いです。
ただし、相続人全員が納得していれば、亡くなった日の価格や、一定期間の平均価格を使って分けることもできます。
一方、相続税の計算では、相続開始日(死亡日)を基準として財産を評価します。これは税額を計算するための評価であり、遺産分割で用いる評価額とは目的が異なります。
そのため、「相続税では死亡日を基準に評価するから、遺産分割でも死亡日の株価で分けなければならない」というわけではありません。
分割方法としては、主に次の3つがあります。
- 株式や投資信託そのものを相続人が取得する「現物分割」
- 一人が株式等を取得し、他の相続人へ金銭を支払う「代償分割」
- 株式等を売却し、その代金を相続人で分ける「換価分割」
誰が株式を保有したいのか、現金で受け取りたい相続人がいるのか、他にどのような遺産があるのかを踏まえて分割方法を検討します。
4 投資財産の相続を弁護士に相談するメリットとは?
株式や投資信託がある相続では、手続や評価方法が複雑になりやすく、相続人間で判断が分かれる場面も少なくありません。そのため、早い段階で弁護士に相談し、全体の整理と方針決定を進めることが重要です。
特に次のような場合には、弁護士への相談をすることが望ましいです。
- 証券口座や投資財産の全体像が分からない
- 株式の評価額について相続人の意見が異なる
- 株式を取得したい人と売却したい人がいる
- 一部の相続人だけが財産の情報を持っている
- 非上場株式や信用取引、FXなどが含まれている
- 遺産分割協議がまとまらない
弁護士に相談することで、相続財産と法律関係を整理したうえで、どのような分割方法が考えられるかを検討できます。
また、相続人間で意見が対立している場合には、弁護士が代理人として交渉することもできます。話し合いで解決できない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停等を利用することになります。
5 株式や投資信託の遺産分割でお困りの方は当事務所へご相談ください
株式や投資信託を相続する場合には、まず金融機関と保有財産を調べ、数量と銘柄などの残高を確認したうえで、相続人間で分割方法を決めることが基本です。
一方、株式等は価格が変動するため、評価額や取得する相続人をめぐってトラブルになることがあります。また、NISA、iDeCo、信用取引、FXなどが含まれている場合には、それぞれに応じた手続が必要です。
「どの証券会社に財産があるのか分からない」「株式をいくらとして分ければよいのか意見が合わない」「他の相続人との話し合いが進まない」といった場合には、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
当事務所では、株式や投資信託を含む遺産分割について、財産関係の整理、遺産分割協議、相続人との交渉、遺産分割調停などに対応しています。
株式や投資信託を含む相続でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
また、当事務所では、初回45分までの相続無料相談を実施しており、実際にご相談いただいた方からは、以下のような声を頂戴しております。
「弁護士さんに相談するのは気持ち的にもハードルが高かったのですが、明るく穏和な先生で、弁護士さんに対するイメージが変わりました」
「相続に当たり債務調査、財産調査をお願いし、的確かつ丁寧に進めて頂け滞りなく終結出来ました」
(お客さまの声)
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